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社説（１）：介護保険 安易に切り捨てずに 介護保険制度は本年度が見直しの年にあたる。介護給付費の抑制を目指す財務省は、要介護度の軽い人のサービス利用を制限した場合、保険料や国庫負担がどれくらい減るかという試算を、財政制度等審議会に示した。今後、厚労省と検討していく際の資料になる。 試算は３通りある。「要支援」１、２と「要介護」１−５の計７段階に分かれた要介護状態の区分のうち、「要支援１」から「要介護２」までの「軽度」の人について、▽制度から外す▽家事支援など生活援助サービスのみの人を外す▽自己負担を現在の１割から２割に引き上げる−だ。 介護保険の台所事情は苦しい。本年度予算の介護給付費は、２０００年度に制度が始まった時の２倍以上、６・９兆円となった。国の財政が厳しい中で、給付の伸びの抑制は、切実な課題だ。 半面、財政事情に目を奪われて、直ちに見直しに走るのは危険だ。介護を必要とする人を切り捨て、制度の理念をゆがめるおそれがある。慎重に臨んでほしい。 「要介護２」の人は、介護サービスの支えがなければ、実際、暮らしていけない。自力で歩くことができなかったり、認知症が始まっていて判断能力が衰えていたりする状態にある。 長野県内も核家族化が進み、認知症でも１人暮らしをしているお年寄りや、夫婦ともに要介護状態の老老世帯が珍しくない。生活援助サービスは、生きていくための“命綱”にほかならない。 こうした人たちへの給付を減らすのは、介護の不安や負担を社会全体で支える、という制度の理念に反する。 介護を受けている人の多くは医療の助けも要る。後期高齢者医療制度（長寿医療制度）も始まっている。介護保険で自己負担を重くすれば、医療と二重の負担増を強いられる人も出てくる。 より自立の状態に近い「要支援１」と「要支援２」を、介護保険の枠内に置くべきかどうかは検討の余地がある。だが、この区分も、介護予防の観点から、３年前の見直しで新設されたものだ。あまり目まぐるしく変えては、利用する人が戸惑ってしまう。 介護保険の対象となる高齢者は増え続ける。制度を健全に維持するために、高齢者に応分の負担を求めるのは、ある程度やむを得ない。ただし、見直し議論にあたっては注文がある。それは、中長期にわたって持続可能な制度への見取り図を、まずは示すことだ。 信濃毎日新聞 朝刊 主要ニュース 社説・解説・ｺﾗﾑ 【社説】 2008年05月19日 09:19:00 無断転載禁止 |
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